離婚

離婚にあたり共有不動産のマンション売却の依頼

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離婚される若いご夫婦からのご相談

お客様が不動産の売却希望する理由で意外に多いのが離婚を原因とする事例です。電話でご主人様がお問い合わせをくださったこのケースもそうでした。ご夫婦はまだ30代で、幼いお子様がいらっしゃいました。残念なことに様々な事情から離婚することになり、共有の不動産であるマンション売却をお願いしたいというご依頼です。離婚後、お子様は奥様が引き取ることは決まっていましたが、慰謝料や養育費のことなどはまだまったく決まっておらず、それらもマンション売却とともに一緒に解決したいとおっしゃっていました。

不動産会社の仕事ではないけれど

早速ご主人様にはご来店いただき、詳細をお尋ねすることになりました。ご主人様のご希望は現在居住しているマンション売却です。マンション以外の所有不動産はありませんでした。また、未だ養育費や、離婚原因の主因となったご主人様の行為に対する損害賠償などがまったく決まっておらず、それも解決したいとのことでした。それは不動産屋の仕事の範疇ではありませんが、今後の奥様とお子様の仮住まい先も探してほしいとのご依頼も受け、法律的にというよりもお2人の仲介ということであれば、と引き受けることになりました。

不動産の売却以外のことも

離婚が関係してくるケースでは、ご主人様、奥様のどちらかが御依頼人だとしても、中立的な立場をとることがスムーズに事を進める上でとても大切になります。今回のケースでも、我々は中立な立場として、お2人のお互いのご意見の擦り合わせを慎重に行いました。その上で慰謝料や養育費に関しては、法律家のアドバイスも受けながら適正な金額を算出してお2人に提示いたしました。もちろんそれと並行して、メインのご依頼内容であるマンションの売却活動を行いながら、奥様の仮住まい先も探してご提案をいたしました。

不動産も、離婚後のお住まいも、慰謝料も

マンションはまだ居住年数がそんなに経っていなかったこともあり、お客様に納得いただける価格での売却が決定いたしました。売却成立後には無事に奥様とお子様の希望に沿った仮住まい先を見つけることができ、奥様に安心していただくことができました。慰謝料や養育費も、我々が提示した内容にお2人とも合意してくださり、無事に解決いたしました。離婚が絡むナーバスな案件でしたが、ご主人様と奥様のお互いの意見を尊重し、中立的な立場で伝言役に徹したのが今回平穏に契約を終えることができた要因であったのではないかと思います。

この売却事例の担当スタッフ

有賀 保

お客様が何を望んでおられるかを考え、
信頼頂けるよう誠意を持って対応します。

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