相続

相続時精算課税制度

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相続・贈与に関する不安を抱えたKさんとの出会い

「旧来の友人が不動産の贈与や相続のことで悩んでおり、話を聞いてやってはくれないか」日頃お付き合いのある地主様からのご紹介で、面談に来社された80代女性のKさん。お話を伺うと、御自身名義の土地を生きているうちに子供たちへ譲りたいという内容でした。生前に贈与をすることで発生する贈与税のことや、いずれ来る相続に向けて顧問税理士と相談しつつ、不動産業者である我々にも話を聞きたいとのこと。税制面では顧問税理士によるサポート、そして贈与により御子息方が取得した土地の活用を当社がサポートさせていただくということで話を進めて参りました。

なんとか揉めずに贈与できないものか

Kさんのお話を伺っていくと、税金のこと以上にKさんが気にかけておられることが分かりました。それは、御子息同士の関係があまりうまくいっていないということ。Kさんには5人のお子様がおられますが、兄弟姉妹の仲は決して良いとは言えません。このような状況でこの不動産の贈与を行えば、場合によってはトラブルに発展することも考えられます。「相続」は「争族」と揶揄されることもあるほど親族間での揉め事が多いもの。我々と致しましても、慎重に事を進めていかねばなりません。調べを進めていくと、この土地は近隣の需要が高く、早期の売却が見込めることが判明しました。

御子息方を集めた打ち合わせ当日

検討を重ねた後、関係者を集めた話し合いへ。集まった御子息方たちに対し我々が提案したのは御子息方それぞれが均等に売却益を得ることのできる不動産売却案です。そして税理士はそれぞれの贈与に相続時精算課税制度を適用させるという提案を行いました。相続時精算課税制度は、2500万円までの贈与について贈与税がかからないようにする制度(通常は110万円までが贈与税無税となる)であり、この贈与でかかる贈与税が通常の贈与に比べ格段に抑えられるというものです。御子息方は、少ない贈与税でさらに売却益が得られることに満足し、納得の上、両案を了承されました。

土地の贈与完了、その後

無事、Kさんの土地は御子息方へ名義変更することができました。敷地面積の広い、評価額の高い土地でしたが、各人へ分割しそれぞれが相続時精算課税制度を適用できたおかげで結果、贈与税は0円となりました。そしてその贈与から2カ月後、それらの土地は我々の提案通りの提示価格で無事売却成立したというKさんの報告を受けました。Kさんの御子息5名皆トラブルになることなく、不動産に係る相続対策が円満に進められてKさんから感謝のお言葉をいただくことができ、我々としてもとても良い仕事が出来たという喜びを感じられる一件でした。

この売却事例の担当スタッフ

渡邊 利雄

お客様には「柔軟」
プロの責任として「頑固」

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