相続

相続された不動産は、都市計画道路内の土地建物に該当

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少しでも早く、売却を希望されていたお客様

当社に相続した不動産の査定依頼をしてくださったお客様は、売却を大変お急ぎになっていたこともあり、複数社に対して一括査定を依頼されていました。査定をご依頼いただく際に、お客様が相続された物件の詳細についてお伺いしました。そうしたところ、相続された不動産は都市計画道路内にあるということがわかりました。都市計画道路内にある不動産という時点で、永久に利用し続けることができる訳ではないため、購入対象が非常に限定されてしまうことに加えて、査定金額についても特別な考慮を加えることが必要な物件でした。

売り先が限定されてしまう、都市計画道路内土地建物売却

お客様は相続した不動産を売却し、少しでも早く現金化したいという希望を持っていらっしゃいました。けれども現在所有されているのは、優先整備路線都市計画道路内にある不動産のため、そもそも売却することができるのか?と相談いただきました。土地を相続した際にはとても喜ばれたそうですが、その土地がいずれは道路として提供しなければならない場所であるということがわかり、とても驚いたそうです。ずっと使い続けることができるのではなく、あらかじめ道路として提供しなければならないことがわかっている土地が売れるのかという疑問は、もっともなことだと思いました。

紹介活動のターゲットを絞り込み、活動をスタート

ご依頼いただいた都市計画道路内土地建物売却は、他社含めて2社で、一般媒介契約という形で売却活動をスタートしました。長年にわたって使用し続けることができるのではなく、数年以内には道路として提供することが決まっている土地でした。そのため不動産を購入してから、道路として提供するまでの間に、収益物件として投資を行うことが可能な投資家をターゲットとすることにしました。そしてできるだけ早期に売却を成立させるために、ターゲットとして絞り込んだ投資家を中心として、積極的に不動産の紹介活動を実施しました。

売り先が限定される物件でも無事成約

売主様が不動産の現金化を急がれていたこともあって、このような売り先が限定されるケースの場合、できるだけ早期に売却を成立させるためには様々なネットワークを使う必要がありました。その甲斐もあり、不動産を売り出してから2か月後、つながりのある不動産業者の紹介により、無事に成約することができました。そもそも相談をいただいた時点では、売却することが可能なのかと不安を感じていた売主様でしたが、売り出してから2か月で成約できたことに、大変喜んでいただきました。

この売却事例の担当スタッフ

飯村 具実

誠心誠意対応します。
 

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